開業して独立する方法として2つの道があります。
一つは個人事業としての開業、もう一つは法人としての起業です。
本記事では、個人事業と法人の違いについてまとめます。
独立開業の手続きの違い
個人事業
個人事業は法人と比べて手続きが簡単です。
業種にかかわらず、事業を始めやすいという魅力があります。
必要な手続き
- 税務署へ個人事業の開業届出を提出
- 都道府県税事務所へ個人事業開始申告
- 所得税の青色申告承認申請
比較的簡単な手続きですぐに事業を始めることが可能です。
法人(会社)
法人として起業する場合は、手続きに一定の費用や手間がかかります。
必要な手続き
- 会社を運営するための規則を定めた「定款」を作成、公証人による定款認証
- 法務局へ登記申請
- 登記事項証明書、印鑑証明書の取得申請
定款の作成に手間がかかり、承認を得るために公証人役場に出向く必要があります。
また、登記を行うには司法書士へ依頼する必要があります。
事業を始めるリスクの違い
費用と手間のかかる法人をはじめから設立して開業するのも悪い考えではありません。
しかし、個人事業として小さな事業からスタートし、軌道に乗ったら法人にする流れがお勧めです。
なぜお勧めかというと、個人事業はリスクを回避しながら事業を始めることができるからです。
働き方改革が進んでいる現在、本業に支障をださない範囲内であれば、
副業が認められています。そのため、正々堂々と副業をすることができます。
副業から小さな事業を始め、少しずつ実績を積んで
会社勤めを続けながら事業の筋道を立てていくことができます。
参考
副業を含めた働き方については、「副業での稼ぎ方3種」にまとめています。
個人事業と法人の違い
ここまで代表的な違いを2つご紹介しました。
最後に、細かい内容を含めたそれぞれの違いをまとめます。
| 項目 | 個人事業 | 法人 |
| 設立の手続き | 税務署への開業届 | 定款の作成、登記申請 |
| 社会的信用 | 責任は個人のため信用は低い | 銀行から借用や、顧客からも信用を得やすい |
| 経理 | 簡単な記帳 | 専門的な知識が必要 |
| 税金 | 節税対策が少ない | 節税対策が豊富 |
| 社会保険 | 国民健康保険、国民年金 | 社会保険、厚生年金 |
| 従業員の雇用 | アルバイト中心 | 正社員を雇用できる |
上記の表からも分かるように、法人の方が社会的信用が高いといえます。
法人は起業時に登記をしているため、登記簿謄本を取り寄せることで、会社の所在地、
設立年月日、目的、資本金、役員などの重要事項を第三者が確認できるためです。
社会的信用の高さは、大手企業と取引をするときや、事務所や店舗を借りる際に有利です。